利用規約

運営者情報

• 事業者名: 株式会社DIGITAL FELIX
• 代表者氏名: 甲斐 昌樹
• 所在地: 〒002-0859 北海道札幌市北区屯田9条4丁目1-1-201
• 電話番号: 011-214-9088
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第1条(適用)

1. 本規約は、当サービスの提供条件及び当サービスの利用に関する当社とご利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が当サービス上で掲載する個別規定、ガイドライン、ポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。

第2条(定義)

• 「店舗利用者」とは、当サービスを利用して予約受付・顧客管理を行う事業者をいいます。
• 「エンドユーザー」とは、店舗利用者の提供する商品・サービスについて当サービス経由で予約を行う個人をいいます。
• 「利用者」とは、店舗利用者及びエンドユーザーを総称した呼称です。
• 「コンテンツ」とは、当サービスを通じて提供・投稿されるテキスト、画像、動画、音声、プログラム、その他一切の情報をいいます。

第3条(登録)

1. 当サービスの利用を希望する者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、当社の定める方法によりアカウント登録を申請するものとします。
2. 当社は、申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を拒否することがあります。
   • 登録申請に際し虚偽の情報を届け出た場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
   • その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウント管理)

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ID、パスワード等)を適切に管理するものとします。
2. アカウント情報を第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
3. アカウントの不正使用又は第三者による使用により生じた損害は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負担するものとします。

第5条(料金及び支払方法)

1. 店舗利用者は、当社が別途定める料金プランに従い、利用料金を支払うものとします。
2. 支払方法はStripe, Inc.を介したクレジットカード決済を原則とし、当サービス上で選択した料金プランに応じて自動で課金されます。
3. 支払いが確認できない場合、当社は事前の通知なくサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
4. 一度お支払いいただいた利用料金は、法令に基づく場合を除き、いかなる理由によっても返金いたしません。

第6条(禁止事項)

利用者は、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令又は公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の利用者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
• 当サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかけ、又はその機能を破壊・妨害する行為
• 当サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
• 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• その他当社が不適切と判断する行為

また、利用者は、当サービスにおいて以下に掲げる事業・商品・役務の提供（予約受付、申込受付、紹介、宣伝、誘引その他これらに類する一切の行為を含みます。）を行ってはなりません。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業、又はこれに類するアダルト・性的役務（出会い系、援助交際の仲介、これらを目的とするマッチング等を含みます。）
• 麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ、その他の規制薬物に関する取引・提供
• 賭博、富くじその他法令に違反するギャンブル又はこれに類するもの
• 銃砲刀剣類、爆発物、その他規制対象品の販売・譲渡
• 偽造品、模倣品、海賊版その他知的財産権を侵害する商品・役務
• マルチ商法（連鎖販売取引）、ねずみ講、その他特定商取引法等に違反するおそれのある勧誘・販売
• 無資格・無認可で提供される医療行為、医薬品の販売・授与、その他法令上の許認可を要する役務であって、当該許認可を取得していないもの
• 振り込め詐欺、投資詐欺、ロマンス詐欺その他詐欺的行為に該当又は関連する事業
• マネーロンダリング、テロ資金供与、その他犯罪収益に関わる事業
• その他、社会通念上不適切と当社が判断する事業・商品・役務

当社は、利用者が前項に違反していると当社が判断した場合、又はその合理的な疑いがあると当社が判断した場合、事前の通知なく、第7条及び第8条に基づき、当該利用者に対する利用制限、登録抹消その他必要と認める措置を講じることができます。

第7条(サービスの変更・停止)

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、当サービスの内容を変更又は提供を停止することがあります。
2. 当社は、当サービスの変更又は停止により利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(利用制限及び登録抹消)

当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、又は登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合、事前の通知なく利用者に対し当サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができます。

第9条(コンテンツの取扱い)

1. 利用者が当サービスに投稿・登録したコンテンツの著作権は利用者に帰属します。
2. 利用者は、投稿・登録したコンテンツについて、当社がサービス提供、改善、広報のため必要な範囲で無償・非独占的に使用することを許諾します。
3. 利用者は、投稿コンテンツが第三者の権利を侵害しないことを表明・保証するものとします。
4. 「KRATIS」「Kratis」その他当サービスに関する一切の商標、ロゴ、サービス名称(以下「本件商標」)は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。当社は「KRATIS」について商標登録出願中です(商願2026-057430)。利用者は、本件商標を当社の事前の書面による許諾なく使用してはなりません。

第10条(免責事項)

1. 当社は、当サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、店舗利用者とエンドユーザーの間で生じた予約内容、提供サービス、取引等に関するトラブルについて、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当サービスを用いて利用者間又は利用者と第三者との間で生じた一切の紛争について責任を負いません。

第11条(Kratisセーフティブロックによる利用制限)

1. 当社は、プラットフォーム全体の健全性維持のため、独自のアルゴリズムが異常な利用パターンを検出した際に、当サービスの全部もしくは一部の利用を機械的に制限する機能(以下「Kratisセーフティブロック」)を提供します。
2. 当社は、Kratisセーフティブロックの判定基準(具体的な閾値・重み付けその他の計算方法)、報告を発行した店舗利用者の識別情報、および報告理由の詳細について、利用者(エンドユーザー及び他の店舗利用者を含む)に対し開示する義務を負わないものとします。
3. Kratisセーフティブロックの対象となるか否か、対象となる場合の具体的理由について、当社はエンドユーザーに対し個別の通知を行わないものとします。
4. Kratisセーフティブロックによる予約受付の自動拒否は、当社が定める有料プランを契約中の店舗利用者に対して効果を発揮するものであり、無料プラン契約中の店舗利用者の予約受付に対しては適用されません。
5. 本機能はすべての迷惑行為の排除を保証するものではありません。本機能の作動又は不作動に起因して店舗利用者に生じた機会損失、その他直接・間接の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(店舗利用者によるブロック機能の利用)

1. 店舗利用者は、当サービスが提供する顧客ブロック機能(以下「ブロック機能」)を、客観的な迷惑行為(無断キャンセル、著しい業務妨害、暴言、過剰な要求、明らかな虚偽予約等)が認められた場合にのみ利用するものとします。
2. 個人的な好悪、差別的な理由、競合事業者の妨害目的等、客観的な迷惑行為に該当しない事由によるブロック機能の利用を禁止します。
3. 不当な利用が発覚した場合、当社は事前の通知なく当該店舗利用者の登録抹消又は利用停止を行うことがあります。
4. ブロック機能を通じて当社に提供された情報(理由カテゴリ、詳細メモを含む)は、Kratisセーフティブロックの判定及び不正利用調査の目的で当社が利用することがあります。
5. 店舗利用者は、自らが発行したブロックの理由・詳細のみを当サービス上で閲覧することができ、他の店舗利用者が発行したブロックの理由・詳細を閲覧することはできません。

第13条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自身が暴力団、暴力団員、反社会的勢力又はこれらに準ずる者に該当しないことを表明・保証するものとします。違反が判明した場合、当社は何らの催告なく利用者としての登録を抹消できるものとします。

第14条(本規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知なく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当サービス上に掲示した時点から効力を生じるものとし、変更後に利用者が当サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約又は当サービスに関して紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。